食の安全巡り日中専門家が意見交換 2007年08月06日

日中両政府は６日午後、中国からの輸入食品の安全問題について、専門家間での意見交換をした。日本側からは、双方の法律で定められた安全基準を守った、日本への輸出を要請した。米国向けに、輸出検査に合格した製品と違う品を不正輸出した事例が発覚したため、日本向けの生産、検査、輸出の対応を改めて確認した。 ６日の会合は北京で開かれ、日本からは厚生労働省の輸入食品安全対策室、中国側は国家質量監督検査検疫総局の担当官が出席した。 中国産の食品の安全に対する懸念が世界的に広がるなかで、米国も先週、同様の会合を中国政府と開き、中国産の食品や薬品の安全確保に向けて、両国間での情報の共有や中国への技術支援の強化で一致している。

このような事態の中で、私たちは、風評に流されず、冷静に「食の安心・安全」を見極めていかなければならないでしょう。そのためには正確な情報を得ていく必要があるのだと思います。日本食糧新聞 2007/07/25 日付 09855 号 01面 C の記事に「中国産ウナギ」に関する記事をご紹介しましょう。

今年は７月３０日が土用の丑（うし）の日。この日にウナギを食べる習慣は、江戸時代に平賀源内がうなぎ屋に授けた販促策が発端といわれている。いまや飲食店だけではなく、スーパーやコンビニ、惣菜店でも土用の丑の日にはウナギ商品を売り込むのが当たり前。客は縁起物のように買い求める。ところが、今年は異変が起きている。中国産ウナギから発がん性のある抗菌剤が検出され、米国が輸入禁止に踏み切った。これを受けて中国が品質検査を徹底した結果、４１業者が輸出停止処分を受けた。この中に加ト吉の取引先が含まれていたことから、サークルＫサンクスは「中国産炭火焼うなぎ蒲焼重」の予約受け付けを一時中止した。加ト吉もサークルＫサンクスも被害者。ウナギ輸入の８割を中国に頼る日本だけに、こうした被害はさらに広がりそうだ。発がん性抗菌剤は、日本への輸出量が急増した数年前にも検出されていたというから、安価な食材を求めて買いあさる日本側の非もゼロとはいえない。折しも、段ボール混入の肉まん報道は“やらせだった”というニュースが中国側から発信されたが、風評被害も懸念される。東アジア全体の食の安全・安定供給を本気で議論すべき時が来ている。（板倉千春）